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SDGs 工務店としてキクザワの取り組み

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SDGsとは

SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、2015年9月に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(「2030アジェンダ」)の中に掲げられた世界共通の目標です。

貧困、紛争、気候変動、感染症…。人類はこれまでになかったようなたくさんの問題に直面しています。 「このままでは、人類が安定してこの世界で暮らし続けることができなくなるかもしれない…」そんな危機感から、世界中のさまざまな立場の人々が話し合い、課題を整理し、解決方法を考えて2030年までに達成すべき具体的な目標を立てました。

それが「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」です。

SDGsとは、世界規模の災害や様々な問題への対策を立てて、今現在も未来においても住みやすい世界にしようという活動について具体的な目標として定めたもの。

株式会社キクザワも日本に籍を置く一つの企業として、SDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向け、家づくりを通じて社会の課題解決に取り組んでいます。

MISSION(使命)

家づくりを通して、人々の安全・安心を実現する。
ひと・地球環境・経済性 「新:三方よし」の家づくり

MISSION1:地球環境を守る=経済性が良い家(エコノミー)は、地球環境の保護(エコロジー)につながる
個人の経済性を守ることが、巡って地球環境の保全につながっている。
そのためにも高気密高断熱住宅を全棟標準とし、脱炭素化住宅であるZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)を普及する。
また、何十年も住み続けられる高耐久の質のいい住宅を提供する。
MISSION2:見えない部分にこそ確かな性能を。確かな技術力で安心安全の住まいづくり
万が一の時に生命・健康を守る「家」。耐震性能、断熱性能といった見えない部分にしっかりと手をかけ、作り手である大工・職人の育成を大切にする。
MISSION3:個人が活躍できる組織作り
住まいの作り手である社員一人一人が、性別に関わらず個性を活かして楽しんで働き続けられる職場環境を守る。スタッフが楽しむ事が良い家づくりにつながる。お客様・協力業者と全員で力を合わせて、『共に創る』家づくりを大切にする。

MISSION1:地球環境を守る
経済性が良い家(エコノミー)は、地球環境の保護(エコロジー)につながる

一言で環境問題といっても、問題が大きすぎて具体的にどう取り組んだらよいかお困りの方もいらっしゃるのではでしょうか。
「地球環境を大切にしたい」という事は地球上で生き続けるために誰しもが願うことですが、「そのために個人がすべきことは?」と考えた時にゴールを地球環境の保全と設定すると、規模が大きすぎるために身近な問題として認識することが難しく、結果的な効果がすぐに目に見えない事もあって、具体的な行動をどうすべきか悩まれる方も多いと思います。

私たちは家づくりを通し、断熱性能・気密性能を強化することで省エネ性に優れ、月々の光熱費負担を減らせる高性能住宅の普及に励んでいます。
個人の経済性を守ることが巡り巡って地球環境の保護につながると考えます。

積雪寒冷地である北海道では暖房・給湯に要するエネルギーが他地域に比べて群を抜いて多いため、エネルギーは北国の住まいの快適性と経済性を握る大きなカギともいえますが、意外なことに住まいを検討される方は「暖かく、お湯が出ればよい」とおっしゃる方が大半で、熱源やそのメリットデメリットについて十分理解しないまま新築を決めてしまう方も多くいらっしゃいます。

ですが、家は、新築から何十年間も家族の生活とともに在り続けるものです。
高気密・高断熱に力を入れた高性能住宅は、エネルギーの無駄遣いをしません。
トリプルサッシや付加断熱など性能向上に必要な初期投資も、高い省エネ性によって約10年で回収できます。 そして初期費用回収後も、その先住み続ける何十年分も、エネルギーの無駄を省くことができます。経済的にも家計に優しく、住まいに必要なエネルギーが抑え続けられるエコな住まいとなります。

つまり、性能と省エネは表裏一体であり、さらに最小限のエネルギーで長く快適に暮らせる住まいは、結果論として地球環境にも優しい住まいと言え、お客様は高気密高断熱の家を建てて住まい続けるという事を通し、地球環境の保全に貢献することが可能になります。
住まいの経済学は、地球の環境学にもつながっています。
それを実現するのは、私たち、つくり手の責任だと考えています。

具体的な取り組み
・高気密高断熱住宅の設計、施工(外皮平均熱還流率UA値0.24w/㎡k以下、隙間相当面積C値:0.5㎤/㎡以下)新省エネ基準6等級~7等級相当 
・全棟長期優良住宅(標準仕様)
・ZEH(ネットゼロエネルギーハウス)の普及促進:施工棟数の過半をZEHとする
・長く使い続けることができる質のいい建材を使用して高耐久化・高寿命化を図る事により、廃棄物を削減する
・耐震性の高い住宅を設計・施工し、地震で倒壊する住宅をできる限り減らす事で、災害廃棄物を削減する

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MISSION2:住まいを通して人々の安全・安心を守る。
「耐震」「断熱・気密」見えない部分にこそ確かな性能を

生命を維持するために欠かせないものの要素として、よく「衣」「食」「住」の三要件があげられます。
「衣も食も住も 人が健康で豊かな生活を送るために必要不可欠なもの」であり、 そのうち「住まい」は命だけではなく生活そのものも守る存在でもあります。

大きな地震があったとき、外界の倒壊物から命を守ってくれる家。
夏場、照り付ける日差しを遮り、熱中症のリスクを減らしてくれる家。
冬場、厳しい寒さを遮断し、寒冷地でも人々の生活を支える家。

一歩間違えると、
地震で家が倒壊すれば命に関わり、
夏場に湿度や温度を適切にコントロールしなければ熱中症に、
冬場に室温と10°以上の温度差が生じた時には、血圧の上下からヒートショックにもつながり…
化学物質を多用した家はシックハウス症候群の原因にも。
命を守るべき住環境が逆に、健康に悪影響を及ぼす存在になってしまう可能性もあります。

目に見えない部分は、仕上がってしまえばお客様の目には見えない部分なので、手を抜こうと思えばいくらでも手を抜くこともできる部分。
ですがその見えない部分をおろそかにすると、「生命を守る」という一番肝心な「住」の意義を果たさなくなってしまいます。
断熱性能・気密性能をきちんと担保した上で、適切な暖冷房を組み合わせて使用することにより、季節に関わらず快適な暮らしを営むことができる。身体的に負担なく生活できることは、心の安定にもつながっていくと考えます。

その、見えない部分を大切にするために必要なことの一つが、大工職人の施工技術です。
SDGsの目標9の4で「資源をより無駄なく使えるようにし、環境に優しい技術や生産の方法をより多く取り入れて産業を持続可能なものにする。」12-4で「人の健康や自然環境に与える悪い影響をできるかぎり小さくするために、大気、水、土壌へ化学物質やごみが出されることを大きく減らす。」と掲げられており、大工、現場の職人一人一人が知識を持って材料加工を行うことで、資源の適切な利用ができ、廃棄物を減らす事にもつながります。



そのため、自社の継続的な研修やアース21やビルダーズ協会といった工務店同士の現場の見学会、また、恵風会といった関連業者の研修など通して、実際の作り手である大工・職人が学べる環境を整える事もSDGsの視点として欠かせないと考えています。

具体的な取り組み
・許容応力度計算による耐震等級2を標準仕様とし、耐震等級3も選択可能とする
・上記耐震等級を遵守することにより、災害ごみが発生することを防ぐ
・高気密高断熱住宅の設計、施工(外皮平均熱還流率UA値0.24w/㎡k以下、隙間相当面積C値:0.5㎤/㎡以下)新省エネ基準6等級~7等級相当 
・大工・職人の技術力向上を目的とした社内外研修に定期参加(半年に一度の社内研修、アース21現場見学会、年一回恵風会研修)
・若年層の大工の雇用促進と資格取得支援

MISSION3:個人が活躍できる組織作り。スタッフ自身が楽しみながら、お客様・協力業者と全員で力を合わせて、『共に創る』家づくりを大切にする。

   

建設業は他の業界に比べて特に女性の割合が少ないといわれ、2021年の日本建設業連合会デジタルハンドブックによると全産業では女性割合が44.5%になるにもかかわらず、建設業は16.7%と低い水準であることがわかります。

引用:『日本建設業連合会デジタルハンドブック 就業者中に占める女性の比率』

この背景には、建設業が長年男性主流で行われてきた分野であることや、職人の世界はまだまだ男性が主流であることが挙げられ、労働時間や労働環境の改善、子育てしながらでも働きやすい体制の構築など業界全体として改善していかなければいけない問題がたくさんあると考えられます。

株式会社キクザワは全社員26名。役員6名 管理部設計監理課4名パートスタッフ1名 管理部業務課2名 工事部建築課9名専任スタッフ2名 工事部土木課3名)。
このうち事務所スタッフの8名が女性(うち2名が役員)となり、女性の割合が3割です。工事部の現場業務を抜かした事務所のスタッフだけで見ると12人中8名が女性なので6割が女性となり、業界全体に比べて女性比率が高い職場であると言えます。

もちろん一朝一夕で現在に至ったわけではなく、時間をかけて少しずつ組織としての体制を確立させていきました。
・労働時間や労働環境を見直す(効率化を図り、残業時間を減らす。役割分担を行う)
・社屋の整備を行う(女子トイレ、事務所全体の配置)
・育児中の社員への時間的配慮(子供の病気での休業への配慮や一部業務のリモートワーク化)
・風通しよく、意見を伝えやすい職場環境(昼食・休憩時に適度な雑談を挟む)
このような改善を一つ一つ行ってきたことにより、
男女ともに産休・育休が取得できる体制に出来る等、建築業界であっても女性が働きやすい環境を維持できています。

また
性別にかかわらず、『好き』や『得意』など個人の特性を活かして楽しく仕事することが、継続して仕事を行う上で重要であると考え、適材適所、働く中で生まれた個人の意欲はできる限り反映できるように柔軟な対応を心がけています。



家づくりは、一人で行う事はできません。
だからこそ、
私たち1人ひとりがそれぞれの役割を果たすとともに、社内、関連業者、携わるすべての人と連携を深めて取り組む必要があると考えています。
またそのためにも、住み手のお客様とも連携を取ってどちらか一方が優位に立つ関係性ではなく、コミュニケーションを取りながら両者の理解のもとに、二人三脚で楽しんで家づくりを進めていくという相互関係を大切にしたいと考えています。


具体的な取り組み
・楽しいを第一に仕事ができる環境づくり(適材適所)
・女性の働きやすい環境づくり(勤務時間、環境の見直し、健康を考慮した有給制度)
・関連業者とのつながりづくり(恵風会による交流) 
・お客様とのつながりづくり(お客様謝恩親睦会を開催)
・ともにつくる家づくり=作り手も住まい手もお互いを理解しあい、協力して家づくりを行う。


KIKUZAWA SDGs

目標(17項目) ターゲット(169個)
「すべての人に健康と福祉を」
3.9:2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
3.c:開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。
「ジェンダー平等を実現しよう」
5.1:あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.4:公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5:政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」
7.2:2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.a:2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
「働きがいも経済成長も」
8.5:2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
「産業と技術革新の基盤をつくろう」
9.4:2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
「住み続けられるまちづくりを」
11.a:各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
「つくる責任 つかう責任」
12.2:2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.5:2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.8:2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
「気候変動に具体的な対策を」
13.2:気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
「陸の豊かさも守ろう」
15.1:2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
15.2:2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
「パートナーシップで目標を達成しよう」
17.16 全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。